経営事項審査とは？
「公共工事を請け負いたい！！」 そのための登竜門。
「今後は公共事業の受注も視野に入れていきたい。」
「公共事業を受注するにはどうしたらいいのだろう？」
建設業を営むうえで、公共事業の受注を視野に入れることを検討されている事業所も多いのではないでしょうか？
でも、審査とか入札とかなんだか面倒だなぁ。などお話しているとよく耳にします。
では、公共事業を請け負うためにはどうすればいいのでしょうか？
まず、公共事業に入札するためには、経営事項審査を受けなければなりません。
よく「経審」（ケイシン）といわれているあれです。
この経審を受けるためには、大前提として受けたい業種につき建設業許可を取得していること。
そして事業年度終了届を提出していること。
まずは、そこからです。
経営事項審査は許可を申請した行政庁に対して行います。
さて、経営事項審査には【経営状況分析】と【経営規模等評価】に分かれています。
この審査を受けることにより、「経営状況」と「経営規模」、「技術力」、「その他の審査項目（社会性等）」について数値化され、その事業所を評価します。
いわゆる通信簿のように、客観的事項について点数で評価されることになります。
そして、いよいよ入札
そこで今度は、公共事業の各発注機関が、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行います。
先ほどの経営事項審査での客観的事項の結果と発注機関が審査する主観的事項の結果を総合して点数化。
それをもとに、順位付け・格付けを行います。
公共工事を受注するには、このように手順を踏んで行うことになります。
建設業許可申請にはじまり、
事業年度終了届提出、
経営状況分析、経営規模等評価
など、法令に遵守して適正な書類を作成し、関係行政庁へ提出・申請することが必要です。
受注したい工事に評価が届かない場合など、点数を上げる対策を検討していく必要があります。
御社の今後のために、どのような対策を取るべきかなど、点数のシュミレーションを参考に一緒に考えていくことで、少しでも御社の希望に添えるお手伝いをしています。
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