ＮＰＯ法人設立（特定非営利活動法人）
最近よくＮＰＯ法人という言葉を耳にする機会が増えた方も多いのではないでしょうか？
今、一歩前にすすんで起業や法人の設立を考えている方々が増えていますよね。
社会貢献にもなればと、熱い想いを持っていらっしゃる方々もいっぱいいらっしゃいます。
そのような方々にとって、ＮＰＯ法人は1つの選択肢として注目を浴びています。
社会貢献の分野では今まで国や行政が主となって動くものであると認識されていましたが、国や行政ではなかなか思うように動けない。機転も聞かない。時間がかかる。などの問題があり、そのため状況はなかなかよくならないという現状があります。
そこで、社会貢献となるような事業を民間の力を借りて行えるようにとの思いでできたのがＮＰＯ法人です。
もちろんボランティアや任意団体として福祉やまちづくり、教育などの公益を目的として活動されている方々もたくさんいます。
民間の力を借りることで行政では手が回らない事業にも積極的に介入することができたり、思いを持った方々のパワーを結集することでよりよい社会をつくること、問題を改善することにスピーディーに貢献できるなどのメリットがあります。
では、なぜ、法人格を取得するとよいのでしょうか？
まずは、社会的信用があげられます。
任意団体（個人）では、責任の所在が不透明であり、活動をおこなううえで欠かせない信用という面では取引先などに対して不利になりがちです。
その点、法人格を取得することによって、法人としての責任が取れるようになり、責任の所在も明らかになります。賠償責任を負うようなことになっても、個人としてではなく法人として責任を負うことになります。よって個人の責任は軽減することになります。
その他には、法人として契約や登記が可能となります。
任意団体では団体名での契約や登記ができませんので、個人名での対応になりますが、法人格を取得することで法人として契約や登記ができるようになります。
また、官公署や企業からの委託事業や補助金を受けやすい。などといわれています
ＮＰＯ法人設立の流れ
ＮＰＯ法人は株式会社と違い設立までに時間がかかります。
（設立の準備を始めてから６か月程かかるのが一般的です。）
① 設 立 の 検 討
設立者が集まって法人化の検討を行います。
↓ この時点で理事３名以上・監事１名以上・社員１０名
など協力者とともに設立に向けた話し合いを進めます。
② 事 前 の 準 備
設立認証申請に必要な情報を入手しまとめていきます。
定款・事業計画書・活動予算書など本格的に作成に入り
↓ ます。
この時点で１度所轄庁に予約を入れて確認のための打ち
合わせをするとスムーズです。
その他必要な許認可等も調べておきます。
③ 設 立 総 会
設立当初の社員が集まって、設立総会を開きます。
設立総会では設立についての意思を確認し、役員の選任
↓ 事業計画書・活動予算書の決定・設立代表者の選任等を
行います。
④ 申 請 準 備
設立代表者が中心となり、申請に必要な書類をまとめます
↓ 設立認証申請書・就任承諾書・誓約書・役員の住民票等
⑤ 設 立 認 証 申 請
所轄庁へ申請書類を提出します。
↓ 申請書類一式（正本・副本）
⑥ 公 告 ・ 縦 覧（申請後２か月間）
↓ 設立認証申請に記載された内容が公告され、副本が一般に
縦覧されます。
⑦ 決 定 通 知（申請後４か月以内）
審査の後、認証・不認証の決定が通知されます。
↓
⑧ 設 立 登 記 （認証後２週間以内）
法務局で登記をします。
認証書受領後、２週間以内に主たる事務所の所在地の法
務局にて必要書類を揃え登記をします。
⑨ 所轄庁へ設立登記完了届の提出
登記後、所轄庁へ設立登記完了届を提出します。
必要書類を揃えてすみやかに所轄庁へ提出します。
⑩ その他の許認可等の手続き
当事務所では、お客様との面談や打ち合わせをもとに、事業目的に沿った定款や事業計画書・活動予算書等を作成させて頂き、設立認証申請まですべてお任せさせていただいております。
登記は提携している司法書士に依頼しますので、設立まで責任を持ってお受けいたします。
いざ、設立が完了してもそれで終わりではありません。
これからが本当の勝負になります。
ＮＰＯ法人は毎事業年度終了後には、所轄庁へ活動報告や実績を提出することになります。事業を円滑に進めていただき、本業に専念していただくためにも、設立後も書類の作成・会計・助成金の申請のお手伝い等お客様に寄り添ったトータルのサポートをさせて頂いております。
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