国土交通省が管轄する「建設業フォローアップダイヤル」
建設事業者にとってきちんと法令を遵守してより安全により安心により確実に業務をこなしていきたいとは思っていても、かかわってくる法律も多く、しかも法改正もたびたび・・・。
業界の暗黙の了解もあり、いったいどうすればいいのか・・・。
そんなお悩みを抱えている事業所も少なくないのではないでしようか。
なのに気楽に相談できる場所があることも周知されていない。
国交省のこの相談ダイヤルは、公共工事設計労務単価改訂後の請負契約に係る情報や品確法の運用指針に関すること、社会保険未加入対策等についての相談窓口。
「建設業に関する様々な相談を受け付けます！！」と謳われています。
－以下抜粋－
相談ダイヤルは１５年４月に開設され、電話のナビダイヤル（０５７０・００４９７６＝マルマルヨクナロウ）とメール（ｋｅｎｓｅｔｓｕｇｙｏ１１０＠ｍｌ．ｍｌｉｔ．ｇｏ．ｊｐ）の２通りの方法で受け付けている。
建設業者からは、「『社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン』での作業員の『適切な保険』への加入状況をどのように確認すればよいのか」「法定福利費を内訳明示した見積書の作成方法を教えてほしい」など実務的な相談が増えている。さらに「一人親方も雇用保険に加入しないと現場入場できないのか」など下請業者の生の声も寄せられている。
国交省は相談ダイヤルを積極的に活用してもらうため、下請指導ガイドラインや現場入場などに関する相談を受け付けることを同省のホームページで改めて周知。各都道府県の社会保険労務士会に設置している建設会社向け相談窓口で行っている無料の電話相談の利用も呼び掛けている。
貼り付け元 <http://www.decn.co.jp/?p=95343>
今のところほとんどが社会保険に関する相談が多くを占めているようですが、下請け業者の抱える悩みなどにも対応してくれるこの窓口。
不安や不満、分からないことなどうやむやにしていないで、気軽に利用してみてはいかがでしょうか。
なんせ、国の窓口。相談は無料です！