建設業関係の方々からのお問い合わせやお打合せで必ずと言っていいほど話題に上がる社会保険の加入の件。
数年前に国が力を入れて建設業業界にテコ入れをはじめてから、やっぱり皆さん気にかかるところですよね。
私も最初は脅しかな。見せしめかな。なんて思っていたのですが、本当に動き出しましたものね(^^;)
未加入事業者には指導のお手紙が来るとは聞いていましたが、
14年3月末時点でまとめられた加入状況では、
「1年5か月の間に8316業者が指導を受けて新たに社会保険に加入。再三の指導にもかかわらず加入しなかったとして8273業者が厚生労働省の社会保険担当部局に通報された。」
とされています。
許可や経審の申請の際や実態調査に基づく立ち入り検査の際に社会保険加入状況を確認
→未加入だった場合、1回目の指導後、4か月の猶予期間を置き、なお未加入の場合は2回目の指導を実施。さらに2か月の間に加入しなければ厚労省の担当部局に通報
このような流れになっているようです。
社会保険加入は義務とはいえ、費用の面では事業者に大きな影響を与えます。法定福利費・・・これはきついですものね。金額がぐっと増えます。
この話題が出始めたころから、弊所の建設業のお客様には、この流れをお伝えし、加入した場合の試算も今のうちからしておきましょう。とお伝えしてきました。今後どれくらい費用が必要になるのか。まずは試算して現状を把握することが必要です。
とはいえ、費用がかかるから・・・では済まされませんが、安全管理も保障もしっかりしている事業所はこの人材不足の問題を抱える業界にとってはこれは大きな強みとなります。
少しでもいい人材の確保。現在の従業員が安心して働ける環境の確保は今後の事業所の土台ともなります。
簡単なことではありませんが、しっかり先を見据え、強固な体制作りしていきたいですね。
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