建設業許可申請
建設業許可は、業界で伸びていくためのパスポート
愛知県の建設業許可申請専門の行政書士がサポートします
面倒くさいし、取らなくてもいい？
本当にこのままで大丈夫？
土木工事や家づくりの仕事に関わり始めて数年。
仲のいい業者から仕事は来るし、そのたび責任ある仕事をして、親方にも喜んでもらえる。
そんな毎日を当たり前だと思っていたけど、ある日、立ちふさがった壁。
「この仕事は、【建設業許可】を取っている者にしか依頼できないから、お前たちは外れてくれ」。
それが半年前のこと。そのあともポツポツと、そんなことがあって……。
「建設業許可」。その言葉は何となく知っていた。上の方の人たちが取っているのも。
でも、同年代の仲間の中では「面倒くさいし、良く分からんし、必要になった時でいいじゃん」。
そんな感じだった。
だけど。本当にそれでいいんだろうか……。このままだと、自分の未来暗くない？
・・・
皆さん、こんにちは。
愛知県で行政書士をしている、山木です。
私は、上のストーリーに登場した【建設業許可】申請を専門としています。
「建設業許可は取っていないけど、このままでいいのかな」
そんなあなたにこそ、今、建設業許可申請のことを考え始めていただきたいと思っています。
建設業許可、あれば仕事が広がる
ないと、仕事が狭まる→無くなる!?
建設業許可は、国や県による「この業者は建設業に携わる者として要件を満たした事業所ですよ」という証し。だからおのずと信頼につながります。建設業許可が無いと、公共工事に入札したり、専門工事では５００万円以上の工事を受注することはできません。
「自分は小さな工事を請けているだけだから、必要ないだろう」
そう思っていますか？ だとしたら、二重の意味で残念です。
１つ目は、社会の目がだんだん厳しくなってきているということ。
自身が大きな工事を直接請け負わないとしても、元請け業者からの依頼の際に、「建設業許可があること」が条件となることが増えてきました。
昔なじみのつながりの中で仕事をするのではなく、仕事のたびに大勢の下請けを必要とするような業者には、「建設業許可業者」が要件となる傾向が強くなってきました。それは社会全体がそのような流れになってきているから。となれば、建設業許可を取っていない下請けには、仕事が来ない。この先、今より、仕事が先細りする可能性は十分にあります。
２つ目は、ご自分の事業を、大きく育てていく気持ちはないのかな？ということです。
あなたが、技術的に非常に優れた職人だったとします。
ある日、自分のまちで、魅力的でやりがいのある公共の建設事業が始まります。
「この仕事に関わりたい！将来、子どもにも誇れるような仕事だ」
そう思っても、建設業許可を持っていなければ、あなたは入札に参加することもできません。
「やれるだけの技術は十分にあるのに！」そう言ってみても、誰も耳を貸してはくれません。
「建設業許可」を取らないままにしておくということは、自分で自分の可能性を消してしまっているということなのです。
建設業許可申請には知識と時間が必要
一緒に取組みませんか
ここでひとつ、問題を出します。
「建設業許可申請をしようと考えたとして、申請が通るまでにどのくらいかかると思いますか？」
答えは、最短で1か月半、長いと３年以上かかる人もいます。
それには理由があります。
建設業での実務経験や自己資金の額などが、条件に含まれるからです。実務経験が足りない人は、その代わりに技術者資格を持っていればよい、というものもあります。
（その他にも各事業所に適した方法をご提案いたします。）
そのため、「今度の工事に必要になったから、すぐに取りたい」と言われて、すぐに取れるものではない場合があります。逆に「今すぐは必要ないけど、将来的に大きな工事や公共事業ができるように」と、早めに準備を進めていくことで結果的に近道になることもあります。
申請自体は、ご自身でもできます。
ただ、法令に精通していない分、時間がとられることは確かです。
建設業関連の法律は日々変わりますし、ひと言に「建設業許可申請」と言っても、それぞれの業種や規模によって、必要となる書類も変わってきます。
そして、この申請が通ったら、それで終わりではないのです。
申請は５年ごとに更新しなければいけませんし、毎年きちんと帳簿をつけて、年度終了後に国又は県に報告しないといけません。これを自分で管理していこうと思ったら、なかなかの手間です。
そのために本業がおろそかになっては本末転倒です。
そんな時のための、行政書士です。
行政書士も、それぞれ得意な分野がありますので、「建設業許可申請」を専門としている行政書士に依頼するのが一番です。法改正にも適切に対応できます。
私の場合は、以下の２点で、建設業のお客様から喜ばれています。
１つ目。工務店での勤務経験があるため、現場の施工の流れを分かっていること。
２つ目。会計事務所での勤務経験があるため、建設業に対応した適切な財務諸表が作れること。これは、毎年の会計報告時にとても役に立ちます。
「今すぐ申請したい」あなたはもちろん、「まだまだ先」と思っていたあなたも、「建設業許可申請」について、まずは一度、相談してみませんか。
そのうえで、「自分でやってみよう」となればそれもまた良し。
「建築業許可申請」は、ご自身の事業を、しっかり育てていくためのパスポートです。
下記のお問合せフォームから、いつでもお気軽にお問合せください。